インターネット

加入契約約款(インターネット接続サービス)

第1章 総 則

第1条(約款の適用)

松阪ケーブルテレビ・ステーション株式会社(以下「当社」といいます。)は、定められた区域において、電気通信事業法(昭和59年法律第86号。以下、「事業法」といいます。)第19条の規定、並びに電気通信事業法施行規則(昭和60年郵政省令第25号。以下「事業法施行規則」といいます。)第16条で定める事項に基づき、この加入契約約款(インターネット接続サービス)(以下、「約款」といいます。)を定め、インターネット接続サービスを提供します。

第2条(用語の定義)

約款では、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

用   語 用   語   の   意   味
1 電気通信設備 電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備
2 電気通信回線設備 送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの付属設備
3 HFC施設 インターネット接続サービスのうち、光ハイブリッド方式にて幹線を敷設し、インターネット接続サービスを提供する施設
4 光施設 インターネット接続サービスのうち、光ファイバー方式にて幹線を敷設し、インターネット接続サービスを提供する施設
5 加入者回線 当社との契約に基づいて設置される電気通信回線設備
HFC施設においては、タップオフから端末接続装置までの回線設備
光施設においては、クロージャから端末接続装置までの回線設備
6 引込設備 加入者が、インターネット接続サービスを受けるため、電気通信設備に接続された設備
HFC施設においては、タップオフから保安器までの設備
光施設においては、クロージャから光キャビネットまでの設備
7 端末設備 加入者回線の一端に接続される電気通信設備であって、一の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内(これに準ずる区域内を含みます。)又は同一の建物内であるもの
8 端末接続装置 端末設備との間で電気通信信号の交換等の機能を有する電気通信設備(ケーブルモデム、D-ONU等)
9 自営端末設備 加入者が、設置する端末設備
10 自営電気通信設備 電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの
11 技術基準 端末設備等規則(昭和60年郵政省令第31号)で定める技術基準及び接続装置に接続される端末の技術的条件
12 電気通信サービス 電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること
13 インターネット接続サービス 主としてデータ通信の用に供することを目的として、インターネットプロトコルにより符号の伝送交換を行うための電気通信回線設備を用いて行う電気通信サービス
14 加入契約 加入者が、インターネット接続サービスの提供を受けるために、当社と加入者との間に締結される契約
15 加入者 当社とインターネット接続サービスの加入契約を締結している者
16 加入契約申込書 当社所定の加入契約申込書(電子データ含む)
17 変更申込書 当社所定の変更申込書(電子データ含む)

第3条(インターネット接続サービスの品目)

契約には、別表1別表2に 定めるインターネット接続サービス料金表(以下、「料金表」といいます。)に規定する品目があります。 なお、当社は、やむを得ぬ理由によりインターネット接続サービスの内容を変更することがあります。