インターネット

加入契約約款(インターネット接続サービス)

第3章 利 用

第13条(利用に関わる加入者の義務)

加入者は、当社又は当社の指定する者が、設備の設置、調整、検査、修理等を行うため、土地、建物その他の工作物等への立ち入りを求めた場合は、これに協力するものとします。

  1. 加入者は、当社が所有する電気通信設備を移動、分解し若しくは損壊し、又はその設備に線条その他の導体を連結しないこととします。ただし、天災、事変その他の事態に際して保護する必要があるとき又は自営端末設備若しくは自営電気通信設備の接続若しくは保守のために必要があるときは、この限りではありません。
  2. 加入者は、別に定める「インターネット接続サービス利用規約」を遵守して健全に利用することとし、故意に加入者回線を保留にしたまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこととします。
  3. 加入者は、当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社が設置した電気通信設備に他の機械、付加部品等を取り付けないこととします。
  4. 加入者は、当社が加入契約に基づき設置した電気通信設備を善良な管理者の注意をもって保管することとします。
  5. 加入者は、第2項から第4項の規定に違反して当社が所有する電気通信設備を破損、滅失した場合は、当社が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払うものとします。

第14条(端末接続装置の貸与)

当社は、当社が提供するインターネット接続サービスを利用するために必要な機器である端末接続装置を加入者に貸与します。端末接続装置に故障が生じた場合には、当社は無償にてその修理、交換、その他必要な措置を講ずるものとします。又解約時に加入者は当社へ端末接続装置を返還するものとします。なお、加入者は端末接続装置を本来の用法に従って使用するものとし、故意又は過失により端末接続装置を破損、滅失した場合には、修復、交換に要する費用を負担するものとします。

第15条(加入者回線及び端末接続装置の移転)

加入者は、移転先が同一の建物又は同一敷地内の場合に限り、加入者回線及び端末接続装置の移転を請求できます。

  1. 加入者回線及び端末接続装置の移転が前項に定める場所以外であった場合は、契約内容の変更又は制限がある場合があります。
  2. 第1項、第2項に要する費用は、加入者が負担するものとします。
  3. 当社は、第1項、第2項の請求があったときは、第5条(契約の成立)の規定に準じて取り扱います。
  4. 第1項、第2項の変更に必要な工事は、当社又は当社が指定した者が行います。

第16条(品目の変更)

加入者は、料金表に規定するインターネット接続サービスの品目を変更することができます。

  1. 前項の場合は、当社ホームページのコース変更フォーム又は、変更申込書にて、申込むものとします。
  2. 加入者は、品目の変更に要する変更手数料を当社に支払うものとします。

第17条(利用の一時停止)

加入者は、当社のインターネット接続サービスの利用の一時停止(その加入者回線及び端末接続装置を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下、同じとします。)を希望する場合には、その期間を定めて事前に当社にそのことを届け出るものとします。なお、その場合には、料金表に定めるメールアドレス保管料が必要となります。

  1. 一時停止期間中の利用料金については、停止した日の属する月の翌月から再開した日の属する月の前月までの期間の利用料金及び付加機能利用料を無料とします。
    なお、利用を一時停止した日の属する月の翌月から再開する日の属する月の前月までの期間、メールアドレス保管料がかかります。 また、利用料金及びメールアドレス保管料は、日割り計算による清算はいたしません。
    前項の期間は、最長1年とします。申し出た期間が満了したにも関らず再開の請求を行わない場合には、その加入契約を解除することがあります。

第18条(サービスの一時停止)

当社は、次の場合には、インターネット接続サービス(付加機能を含む)を一時停止することがあります。

(1) 当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ない場合
(2) 第20条(利用の制限)の規定によりインターネット接続サービスを一時停止する場合
  1. 前項の規定により、インターネット接続サービス(付加機能を含む)を一時停止する場合は、あらかじめそのことを加入者に通知するものとします。 ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

第19条(サービスの停止)

当社は、加入者が次のいずれかに該当するときは、3ヶ月以内で当社が定める期間(インターネット接続サービスの料金その他の債務を支払わないときは、料金その他の債務が支払われるまでの間)、そのインターネット接続サービスを停止することがあります。

(1) 料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わない場合
(2) 契約の申込みにあたって、当社所定の加入契約申込書に事実に反する記載を行ったこと等が判明した場合
(3) 第13条(利用に関わる加入者の義務)の規定に違反した場合
(4) 事業法又は事業法施行規則に違反して当社の電気通信回線設備に自営端末設備、自営電気通信設備、他社回線又は当社の提供する電気通信サービスに係る電気通信回線設備を接続した場合
(5) 事業法又は事業法施行規則に違反して当社の検査を受けることを拒んだとき、又はその検査の結果、技術基準に適合していると認められない自営端末設備若しくは自営電気通信設備について当社の電気通信設備との接続を廃止しない場合
(6) 前各号のほか、この約款及びインターネット接続サービス利用規約に違反する行為、インターネット接続サービスに関する当社の業務の遂行、若しくは当社の電気通信設備のいずれかに著しい支障を与え、又は与えるおそれのある行為を行った場合
  1. 当社は、前項の規定により、インターネット接続サービスの停止をするときは、あらかじめその理由、停止をする日を加入者に通知します。

第20条(利用の制限)

当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合で必要と認めたときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信、電力の供給確保又は秩序の維持のために、必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信であって事業法施行規則で定めるものを優先的に取り扱うため、インターネット接続サービスの利用を制限することがあります。

  1. 通信が著しく輻輳したときは、通信が相手先に着信しないことがあります。
  2. インターネット接続サービスの利用者が、帯域を継続的かつ大量に占有する通信手段を用いて当社の電気通信設備に過大な負荷を生じる行為をしたときは、当該電気通信に割り当てる帯域を制限することがあります。
  3. 当社は、インターネット上の児童ポルノの流通による被害児童の権利侵害の拡大を防止するために、一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会が児童の権利を著しく侵害すると判断した児童ポルノ画像及び映像について、閲覧を制限することがあります。
  4. 当社は、特定の地域等との通信が第三者によって不正に使用されていると判断された場合には、その地域等との通信の全部又は一部の利用の制限又は中止する措置をとることがあります。
  5. (1)  当社は、アクセスしただけでマルウェア(不正かつ有害な動作を行う、悪意を持ったソフトウェア)に感染させる可能性の高いウェブサイト(以下「マルウェア配布サイト」)に関して、当社設備で必要な範囲において通信(アクセス先IPアドレス又はURL)を検知し、当社が指定する悪性サイトリスト作成管理団体から提供される悪性サイトリストに基づき、加入者がアクセスしようとするウェブサイトが、マルウェア配布サイトである場合には、その接続要求に対して、その通信を一時停止し、注意喚起を行うため、当該通信の制限をすることがあります。
    (2)  当社は、外部から侵入して乗っ取ったコンピュータを多数利用したサイバー攻撃において、コンピュータ群に指令を送って制御するサーバコンピュータ(以下「C&Cサーバ等」)へのアクセスに係る通信に関して、当社設備で必要な範囲において通信(宛先FQDN)を検知し、当社が指定するC&Cサーバ等リスト作成管理団体から提供されるC&Cサーバ等リストに基づき、加入者が、インターネット上のサーバに対するアクセス要求をした際に、C&Cサーバ等とアクセスしようとする場合には、そのアクセスを遮断し、当該通信の制限をすることがあります。
    (3)  当社の電気通信設備(これに付属する設備を含みます。)を不正アクセス行為から防御するため必要な場合、サービスの全部又は一部の利用を中止する措置をとることがあります。

  6. 当社は、前各項の利用の制限によって生じた利用者の損害につき一切責任を負わないものとします。

第21条(利用制限の解除等)

加入者は書面等による請求により、第20条(利用の制限)第5項による、当該制限(検知及び一時停止等又は遮断)の措置を解除することができるものとします。

第22条(付加機能の提供)

当社は、加入者から請求があったときは、料金表の規定により、付加機能を提供します。

  1. 「マカフィー® セキュリティサービス」とは、ウイルス駆除を含みインターネット上の様々な危険からコンピュータ等を守る機能を持ったアプリケーションであり、加入者のコンピュータ等にインストールし利用することができます。加入者は当社が別に定める「マカフィー®セキュリティサービス利用規約」を遵守するものとします。

第23条(メールウイルスチェックサービスの提供)

当社は、加入者が当社メールサーバを経由して、送受信する全てのメールについて、メールウイルスチェックソフトウェアを使用して、ウイルスの有無をチェックし、ウイルスが発見された場合は、ウイルスの駆除を行うサービスを無償で提供します。
 ウイルスの有無のチェック及び駆除の全工程はウイルスチェックサーバ内で自動的に行いますので、電気通信事業法第3条(検閲の禁止)に抵触するものではありません。

  1. 当社は、送受信メールに対して本ソフトウェアが有する機能、性能及びその他の仕様の範囲で本サービスを提供するものとし、本サービスを使ってあらゆるコンピュータウイルスを検知、及び駆除することを何ら保障するものではありません。
  2. 当社は、コンピュータウイルスにより加入者又は第三者が損害を被った場合において、その保障をするものではありません。