インターネット

加入契約約款(インターネット接続サービス)

第5章 保 守

第32条(当社の維持責任)

当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則(昭和60年郵政省令第30号)に適合するよう維持します。

第33条(加入者の維持責任)

加入者は、自営端末設備又は自営電気通信設備を、技術基準に適合するよう維持するものとします。

第34条(設備の修理又は復旧)

当社は、当社の設置した電気通信設備が故障し、又は滅失した場合に、全部を修理し、又は復旧することができないときは、事業法施行規則に規定された公共の利益のため緊急に行うことを要する通信を優先的に取り扱うため、当社が別に定める順序でその電気通信設備を修理又は復旧します。

第35条(加入者の切分け責任)

加入者は、自営端末設備又は自営電気通信設備が当社の電気通信回線設備に接続されている場合において、当社が設置した電気通信設備が正常に稼働しなくなったときは、当該自営端末設備又は自営電気通信設備に故障のないことを確認の上、当社に当社の電気通信回線設備その他電気通信設備の修理の請求をすることができるものとします。

  1. 前項の確認に際して、加入者から請求があった場合には、当社において当社が別に定める方法により試験を行い、その結果を加入者に通知します。
  2. 当社は、前項の試験により当社の電気通信回線設備その他当社の電気通信設備に故障がないと判定した結果を加入者に通知した後で、加入者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備又は自営電気通信設備にあったときは、加入者がその派遣に要した費用を負担するものとします。

第36条(責任の制限)

当社は、インターネット接続サービスを提供するにあたって、当社の責に帰すべき事由によりその提供をしなかったときは、第27条(利用料金の支払い義務)第1項第3号の規定によることとし、それ以外の賠償責任は負わないものとします。

第37条(免責)

当社は、加入者がインターネット接続サービスの利用に関して損害を被った場合、前条の規定によるほかは、何ら責任を負いません。

  1. 当社は、インターネット接続サービスに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理又は復旧の工事にあたって、加入者が所有若しくは占有する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それが当社の故意又は重大な過失により生じたものであるときを除き、その損害を賠償しません。
  2. 当社は、この約款等の変更により自営端末設備又は自営電気通信設備の改造、又は変更(以下、この条において「改造等」といいます。)を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。
  3. 当社のHFC施設には、事業用電気通信設備規則に準拠した保安装置を設けています。万一、落雷等により加入者の自営端末設備又は自営電気通信設備が破損した場合は、当社の責任外とします。
  4. 当社は、次の場合のインターネット接続サービス提供の停止に基づく損害の賠償責任は負わないものとします。
  5. (1) 天災、事変、法令上の制限、停電
    (2) その他当社の責に帰することのできない事由